次に、審査の経過におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、サイクルツーリズムの推進による地域振興、茨城助け合い運動推進事業の効果検証、茨城県地球温暖化対策実行計画で定める温室効果ガス削減目標の達成に向けた施策、新産業廃棄物最終処分場等の進捗状況と地元住民への説明、119番映像通報システムの運営課題と認知度向上に向けた効果的な広報活動、マイ・タイムラインの普及啓発と地域住民の避難力向上、防災
木村環境森林部長 県では、産業廃棄物の不法投棄等の監視体制を強化するため、平成１４年度に県内４地域の保健福祉事務所等に環境管理室等を設置し、本庁の廃棄物対策課を含む関係課員で構成する産業廃棄物指導監視機動班により、産業廃棄物最終処分場等の許可業者や、排出事業者等に対する計画的な立入検査を実施するとともに、通報があった場合には速やかに現場に出向き、調査・指導を行っています。
大崎市では産業廃棄物最終処分場等の設置計画に対応するため、市民生活、産業経済等の関係課で構成する庁内連絡会議を設置し、五月二十五日に第一回目の会議を開催しております。その際、大崎保健所から処理施設の概要と経過について説明を行いました。
県は、安全性と信頼性が確保できる産業廃棄物最終処分場等のモデル施設を設置して廃棄物処理の先導的な役割を果たすとして、平成５年４月27日に財団法人長野県廃棄物処理事業団を設立したのであります。事業団が下伊那郡の阿智村で進めていた施設計画が、この２月に、新たに県の負担増が明らかになったとして県は検討が必要であると計画を中断させ、事業団は県の結果を待つこととなりました。
また、昨年１月に改定された新環境基本計画でも、「産業廃棄物最終処分場等の確保」があり、そこには、溶融炉を中心にした管理型最終処分場を設置した公共関与によるモデル的施設福井県リサイクル推進センターを整備すると明記されております。
県といたしましては、民間の産業廃棄物最終処分場等の効率的な活用を推進するとともに廃棄物の発生抑制、リサイクル等の循環的利用、減量化を推進することなどにより、沖洲廃棄物最終処分場をできる限り延命化できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
産業廃棄物最終処分場等の設置に当たりましては、地域環境の保全が十分に図られますとともに、住民の方々の理解を得ることが何よりも重要であると考えられますことから、県としては、廃棄物処理法に基づく許可申請に先立って、住民合意等の事前手続を必要とする「山口県産業廃棄物適正処理指導要綱」を定め、これまでも厳正に対処してきているところであります。
一方、県民の環境問題に対する関心が高まる中、不法投棄など廃棄物の不適正処理が大きな社会問題となっている反面、産業廃棄物最終処分場等の処理施設の設置については地域住民の不安等からその確保がますます困難な状況になってきています。
産廃処理業者の育成についてでありますが，社団法人岡山県産業廃棄物協会を通じまして，新技術の導入を促進をするとともに，改正廃棄物処理法に基づく産業廃棄物最終処分場等の維持管理状況の公開を指導徹底することにより，廃棄物処理に対する信頼性の向上に努めてまいりたいと思います。
次は、産業廃棄物最終処分場等についてお尋ねをいたします。 産業の高度化や生活様式の変化等によって産業廃棄物は年々増大しております。この産廃の最終処分場については、排出業者や処理業者は綾上町などの山間部に埋立処分場を設けております。
県といたしましては、今後とも産業廃棄物指導監視機動班による産業廃棄物最終処分場等の指導監視の強化、積荷目録制度の活用による産業廃棄物の性状と流れの把握などを一層推進し、地域の生活環境の保全にさらに努めてまいりたいと存じます。 次は、教育問題についてのお尋ねのうち、学校週五日制の受け入れのための対応についてであります。
もとより、産業廃棄物最終処分場等の許可に際しましては、法令に基づく厳正な審査と地域住民の御理解を得ながら、公正な立場に立って対応してまいる所存であり、反面、一部の者による不法投棄等の不適正処理につきましては厳正なる態度で臨んでまいりたいと考えております。